パーソル総合研究所と、中央大学（東京都八王子市、学長：河合久）は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。
今回の「労働市場の未来推計2035」では、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指したとのことだ。
■労働市場2035の概観
2035年にかけて、シニア、女性、外国人の労働参加が進み就業者は増加するも、1人あたりの労働時間は減少し、労働力不足は深刻化。
■主なトピックス（詳細）
（1）2035年、日本では1日あたり1,775万時間の労働力不足が見込まれるという。これは、働き手384万人分の労働力不足に換算され、2023年よりも1.85倍深刻となる。
（2）就業者数（労働供給）は、2023年時点の6,747万人に対して、2030年は6,959万人、2035年には7,122万人と増加していく見込み。内訳をみると、60歳未満の就業者は減少傾向であり、60歳以上の就業者が増加傾向に。
（3）性年代別にみた2035年の労働力率（労働参加率）は、2023年時点から全体的に上昇していく見込み。女性の労働力率の上昇幅が大きく、特に女性60代は20pt以上の上昇見込み。
（4）外国人就業者数（労働供給）は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と増加していく見込みとなっている。
（5）就業者1人あたりの年間労働時間は、2023年の1,850時間に対して、2030年に1,776時間、2035年には1,687時間と減少していく見込みである。
（6）産業別でみると、最も労働力が不足するのは「サービス業」で532万時間不足／日となり、次いで「卸売・小売業」が354万時間／日、「医療・福祉」が226万時間／日の労働力不足という結果に。
（7）職業別でみると、最も労働力が不足するのは「事務従事者」で365万時間不足／日となり、次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間／日、「サービス職業従事者」が266万時間／日、「販売従事者」が245万時間／日の労働力不足となる。
（8）都道府県別では、特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見込みとなっている。
なお、労働力不足率は「（1ー「労働供給」÷「労働需要」）×100」で算出式。
＜参考＞
パーソル総合研究所・中央大学『労働市場の未来推計2035』