持ち家所有者の7割が防災意識が高まっている一方、4人に1人は防災対策せず　火災保険の内容把握や見直しも十分でない人が多数

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している30歳～69歳の男女5,640人を対象に、「災害対策と火災保険に関する全国調査」を実施し、結果を公表した。

（1）自然災害への防災意識と防災対策

●7割が「10年間で自然災害への防災意識が高まった」と回答する一方、4人に1人が防災対策をしていない。

「10年前と現在の自然災害への防災意識の変化」について、69.8％が「とても高まっている」「やや高まっている」と回答した一方、「現在の防災対策」を聞いたところ、26.8％が「特に対策をしていない」と答回答した。

●今後やりたい防災対策の3位に「火災保険の補償内容の確認」がランクイン。

「今後やりたいと思う防災対策」について、「加入している火災保険の補償内容の確認」（33.2％）が「備蓄の準備」「避難拠点や防災マップ等の確認」に次いで3番目に多い結果に。

「今できている」（23.7％）との差が最も大きい（＋9.5pt）ことも判明。

（2）火災保険の把握と見直しについて

約5割が現在の補償内容を不十分だと自覚、十分との認識は2割以下に。

「住宅が火災などの被害にあった場合に、現状の契約内容で補償は十分だと思うか」と尋ねたところ、「いいえ（補償が不十分）」が約半数（48.0％）に上り、「はい（補償が十分）」と回答した人は2割以下にとどまった。

●補償内容を見直したことがあるのは2割程度、更新時に見直す意向があるのも4人に1人。

「加入している火災保険を見直した経験」について、「補償内容を見直した（補償内容のみを見直した・補償内容と保険料を見直した）」ことがあるのは21.5％。

「現在加入している火災保険の更新時の対応予定」にも、「補償内容を見直して更新する」と答えたのは25.4％にとどまり、「決めていない」（33.9％）、「現状のまま更新（見直しはしない）」（31.0％）など、補償内容の見直しに対してあまり積極的ではないことが判明した。

●自然災害への防災意識が高まった人でも、補償内容を見直したことがあるのは4人に1人。

10年前と比較して自然災害への防災意識が「高まっている（とても高まっている・やや高まっている）」と答えた3,934人でも、これまでに「火災保険の補償内容を見直した（補償内容のみを見直した・補償内容と保険料を見直した）」ことがあるのは24.3％にとどまる結果に。

（3）自然災害に被災した際の住宅再建に関する知識

首都圏の住宅建築コストは、10年間で約1.7倍に高騰。回答者の想定を大きく上回る。

10年間の住宅建築コストの変化について、回答者の想定平均が全国・首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）・近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県）のそれぞれで約1.4倍の増加という結果となった。

しかし、国土交通省「住宅市場動向調査」における住宅建築資金（注文住宅）の10年間の変化（2014年度・2023年度）と比べると、特に、首都圏と近畿圏で回答者の想定を大きく上回っていることが判明。

●自宅が自然災害で被災した時に支払われる保険金の額を6割以上が「知らない」と回答。自宅の倒壊に伴う再建築に必要な資金も、4人に3人が「知らない」ことが明らかに。

自宅が自然災害で被災した場合、現在の火災保険契約で支払われる保険金の額を65.2％が「知らない」と回答。

また、自宅が倒壊した場合に再建築に必要な資金についても、75.1％が「知らない」ことが判明した。

【調査概要】
調査名：災害対策と火災保険に関する全国調査
調査期間：2024年9月2日～9月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している30歳～69歳の男女5,640人（47都道府県ごと男女60人ずつ、契約者本人および契約者の同居人）
※構成比（％）は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合あり。

＜参考＞
三井住友海上火災保険『災害対策と火災保険に関する全国調査』