社会人の約7割が「将来子どもを考えている」　年収800万円以上の希望者が最多　一方、約8割が「子育てに経済不安あり」

パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は、292人の社会人男女を対象に「2024年 日本経済の意識調査〜少子化編〜」を実施し、その結果を公表した。

■子を持つことへの希望有無と年収別集計

回答者全体に将来子どもを持つことを考えているかを聞くと、「考えている派」が65.4%で過半数を占めた。

「将来子どもを考えている派」の年収別回答では、800万円以上が80.4%で最多となり、次いで600万円~800万円未満が80.0%、400~600万円未満が69.3%、200万円~400万円未満が52.4%、200万円未満が44.8%の結果に。

■現収入での出産・子育て

回答者全体に現収入で出産・子育てを考えられるかを聞くと、「考えられる派」が56.9%で過半数を占めた。

現収入で出産・子育てを「考えられる派」の年収別回答では、800万円以上が91.1%で最多となり、次いで600万円~800万円未満が76.0%、400~600万円未満が57.3%、200万円~400万円未満が37.7%、200万円未満が22.5%の結果に。

■子を持つ場合の経済不安

回答者全体に子を持つ場合の経済不安の有無を聞くと、「不安がある派」が85.6%で大多数を占めた。

同回答者に不安に関係している項目を聞くと、上位3つは「学費・教育費」が84.6%で最多、次いで「家族の生活費」が58.9%、「物価の変動」が52.1%となった。

■学費を払える自信と子育てに必要な最低限の収入

回答者全体に現収入で学費・教育費を払える自信の有無を聞くと、「自信はない派」が64.1%で過半数を占めた。

同回答者に1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の収入額を聞くと、平均が831.7万円、中央値が525万円、最頻値が525万円となった。

■経済・景気の少子化への影響

回答者全体に経済・景気は少子化へ影響しているかを聞くと、「影響していると思う派」が95.9%で大多数を占めた。

同回答者に影響の背景を聞くと、上位3つは「収入が上がらないこと」が52.7%で最多、次いで「消費税や所得税増税」が50.0%、「十分な学費・教育費の確保」が48.6%となった。

■今後の少子化への影響と対策

回答者全体に今後少子化はどのようなことに影響していくかを聞くと、上位3つは「労働力・人材不足」が81.1%で最多、次いで「年金制度の維持」が71.9%、「経済成長の停滞」が64.9%だった。

また、同回答者に少子化対策に必要だと思う支援を聞くと、上位3つは「学費の補助」が60.0%で最多、次いで「現役世代の賃上げ」が57.3%、「子育て世帯向けの減税」が54.1%となった。

【調査概要】
調査対象者：現在職を持つJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国／男女／20~50代
調査期間：2024年9月4日〜9月9日
有効回答人数：292人
調査方法：インターネット調査

＜参考＞Job総研『2024年 日本経済の意識調査〜少子化編〜』