2024年度上半期の人手不足倒産は過去最多の163件　建設業と物流業が全体の約半数を占める

帝国データバンクは、2024年度上半期の人手不足倒産（※）の動向調査を実施し、その結果を公表した。

■2024年度上半期の人手不足倒産は163件、過去最多を記録

同調査によると、2024年度上半期の人手不足倒産は163件に達し、同期間として2年連続で過去最多を記録。2023年度は313件となり前年度比2.1倍と大幅に増加したなかで、さらにそれを上回る可能性が出てきたとしている。

業種別では、建設業では55件（前年同期51件）、物流業では19件（同19件）と高水準が続き、合わせて全体の45.4％を占める結果に。加えて、飲食店では9件（同2件）となり増加幅が大きい。また、全業種を通じて従業員数10名未満の小規模事業者が多くを占めた。

■建設業と物流業の約7割が人手不足を感じている

人手不足を感じている企業の割合をみると、「2024年問題」の対象業種である建設業が70％、物流業が69.8％と、全体の51.5％を大幅に上回る結果に。

同社によると、2020年度の前半こそ新型コロナの感染拡大によって人手不足感は一時的に緩和されたものの、以降は一転して経済の回復とともに上昇し続けた。こうした状況に加えて、2024年4月に時間外労働の上限規制適用がダブルパンチとなり、倒産に追い込まれたケースが続出する結果となったとのことだ。

一方で、人材の確保・定着にとって大きな要素である賃上げに向けて、その「賃上げ原資」の確保に欠かせない価格転嫁の状況を見ると、両業種は徐々に上昇している。特に物流業においては2022年12月当時では全体と20ポイント近く差が開いていたが、未だ下回っているなかでも差は縮まっている結果に。

＜参考＞
帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）」

（※）法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことが要因となった倒産