ユニ・チャームは、同業他社や資材メーカーと共同で、脱炭素社会に向けた「一次データ（※）流通基盤」の構築に向けた実証実験を開始すると発表した。なお、「一次データ流通基盤」の構築は、国内の日用品業界において初めての試みだという。
同実証実験は、GHG排出量の算定に必要となる一次データを共通のプラットフォーム上で流通させることを目的として実施。資材購買等で取引のある日用品メーカーと資材メーカーによる安全なデータ流通を目指しているとのことだ。
今回、データ授受はデータスペースプラットフォームを介して行われ、データ提供社が個別対応せずに受信社が必要な情報を受け取れるかどうかを確認し、業務効率を検証するという。
また、従来の中央集権的なデータベースとは異なり、流通基盤管理者へのデータ提供が不要で、提供者と指定された開示先にのみ保存される「分散型」の仕組みを採用することで、高い秘匿性を確保。実際にデータ流通させ、安全なデータ流通の実用性を検証するとのことだ。
同社は、同実証実験を通じて、デジタル技術を活用して一次データの流通を促進し、GXやDXによってGHG排出量の削減を推進するとしている。
■実証実験の概要
参画企業名（五十音順）
日用品メーカー：花王、大王製紙、ユニ・チャーム、ライオン
資材メーカー：エム・エーライフマテリアルズ、JNC、住友精化、TOPPAN、日本触媒、三菱ケミカルグループ、レンゴー
データ流通プラットフォーム構築・運用：NTTコミュニケーションズ
全体事務局：デロイト トーマツ コンサルティング
実証内容
・サプライチェーン連携の効率化
・データ秘匿性の確保
スケジュール
2024年7月～9月：実務者協議の開催
2024年10月予定：実証実験開始
2024年12月予定：実証実験終了
2025年以降：実証成果の公表および社会実装に向けた検討
（※）算定主体である事業者が自らの責任で収集した自社で測定したデータ（例：自社製品製造の消費電力量等）や、外部ステークホルダーへの聞き取り調査を通じて収集したデータ（例：取引先の自社関連排出量の直接把握）などのこと