JALと京都市など、サステナブル観光推進のため「Donate & Goコンソーシアム」を設立　訪日客向け電子ギフト寄付を京都で開始

JALは、京都市、倶知安観光協会、大阪ガス、ギフティと共同で、多地域および民間企業が連携して地域課題の解決を目指す「Donate & Goコンソーシアム」を設立したと発表した。

JALは航空ネットワークを活用し、日本各地へのインバウンド誘致に取り組むとともに、自社の機内誌やSNSを用いたプロモーションを担当するという。

「Donate & Go」は、訪日客が地域で観光消費を行うだけでなく、その地域の歴史や文化、自然環境の保全に寄付する仕組み。寄付を行った訪日客は、お礼として地域の加盟店や観光施設で利用できる体験型ギフトを受け取ることができるという。この取り組みによって、訪日客が地域の文化や魅力を体験し、地域の保全や振興に貢献する「関係人口」を増やすことを目指すとのことだ。

第一弾として、京都市で訪日客を対象に電子ギフト券をお礼品とした「Preserve Kyoto Gift」をスタートした。さらに、2024年12月には北海道ニセコエリアでも同様の取り組みが開始される予定であり、今後は他の自治体や団体にも拡大していくとしている。