「脱炭素化（カーボンニュートラル）」の内容まで理解している人は35％　会社やメーカーの取り組みは半数以上が認知

ネオマーケティングは、全国の20歳以上の男女を対象に「気候温暖化（脱炭素）」をテーマにインターネットリサーチを実施し、結果を公表した。

■「脱炭素化」（カーボンニュートラル）を知っているか

「脱炭素化」（カーボンニュートラル）を知っているかを質問したところ、全体の35.0％が、内容まで理解していることがわかった。

「内容は知らないが、言葉は知っている」を含めると、その割合は74.0％にまで上る。

■「脱炭素化」は誰が取り組むことだと思うか

前掲した設問「『脱炭素化』（カーボンニュートラル）を知っているか」にて、「人に説明できる」「内容を理解している」と回答した人に対し、「脱炭素化」は誰が取り組むことだと思うかを聞いたところ、「生活者が日常で取組むこと」が61.9％でトップに。

次点の「国がやるべきこと」と7.6ポイントの差を付ける結果をなった。

「脱炭素化」の内容について理解した生活者の多くは、脱炭素社会の実現には自分たち一人ひとりの取り組みが重要であると認識していることがわかる。

■「脱炭素化」に取り組んでいるか

前掲した設問「『脱炭素化』（カーボンニュートラル）を知っているか」にて、「人に説明できる」「内容を理解している」と回答した人に対し、「脱炭素化」に取り組んでいるかも調査。

その結果、「生活の場面で積極的に取り組んでいる」割合が41.0％となった一方で、「意識はしているが具体的に取り組めていない」という、具体的なアクションまであと一歩の状態の割合は34.3％となった。

電気使用量の節約や食費の節約（計画性のある買い物による食品ロスの削減）など、節約という個人としても利のあるアクションへの啓蒙活動を強化することで、今後この潜在層が具体的なアクションを起こす可能性はありそうだと同社は考察している。

■会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」を知っているか

会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」について、知っているかを聞いたところ、「脱炭素化への取り組み」を認知している割合は62.7％と、過半数を超える結果に。

「具体的な内容は知らないが、取り組みを行っている会社・メーカー名が思い浮かぶ」「具体的な会社・メーカー名や、取り組み内容を知っている」という、少なくとも「脱炭素化」と会社・メーカー名がセットでインプットされている割合だけでも18.7％となっている。

また、前掲した設問「『脱炭素化』（カーボンニュートラル）を知っているか」で「内容を理解している」「人に説明できる」と回答した人を「リテラシー有」、「聞いたことがあるような気がする」「内容は知らないが、言葉は知っている」と回答した人を「リテラシー無」に分け、同設問の結果を比較。

その結果、「リテラシー無」は、「脱炭素化」について曖昧に理解している状態であっても、少なくとも7.7％は会社・メーカーの名前がインプットされていることがわかった。

また、会社・メーカーの取り組みへの把握レベルとして、「TVや広告等で見たことがある」レベルの割合は、リテラシー有で46.7％・リテラシー無で42.6％と、いずれも40％台で、あまり差がみられない。

■会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」についてどう思うか

前掲した設問「会社・メーカーの『脱炭素化への取り組み』を知っているか」にて、知っている（「知らない」と回答した人以外）と回答した人に対し、会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」について、どう思うかを調査。

その結果、「リサイクル」「廃棄物（ゴミ）量の削減」「省エネルギー」「再生可能エネルギー」の4つは、いずれも40％以上の割合で好感を呼んでいることがわかった。

一方、脱炭素と密接に関係する「生物多様性」施策は、「生物多様性に配慮している会社に好感を持っている」と回答した割合は34.0％に。

いわゆる「エコ」という括りでイメージしやすい「リサイクル」などと比べ、「生物多様性」は馴染みが薄く、他の項目と比べやや低い結果に。

取り組みを生活者にアピールし、自社のイメージ向上に結び付けたい場合は、押し出すキーワードが生活者にとって親しみやすいかどうかを意識する必要がありそうだと同社は考察している。

また、脱炭素化に対するリテラシー別で結果を見たところ、リテラシー有は「リサイクル」「廃棄物（ゴミ）量の削減」「省エネルギー」「再生可能エネルギー」の4つについて、いずれも50％以上の割合で好感を呼んでいることが明らかに。リテラシー無と15ポイント以上もの差が生じてる。

■会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」は、商品・サービス利用時の選択に影響するか

前掲した設問「会社・メーカーの『脱炭素化への取り組み』についてどう思うか」にて、いずれかの取り組みに好感を持っていると回答した人に対し、会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」が商品・サービス利用時の選択に影響するかも調査。

その結果、「商品購入やサービス利用時、多少気にしている」が46.0％で最多となったものの、選択に影響すると回答した割合全体は63.4％に上った。

会社・メーカーの「脱炭素化への取り組み」は、好感を抱くだけにとどまらず、購入フェーズにも影響していることがわかる。

■勤務先（又は、学校、利用施設）の脱炭素化への取り組み状況を知っているか

前掲した設問「会社・メーカーの『脱炭素化への取り組み』を知っているか」で、知っている（「知らない」と回答した人以外）と回答した人に対し、自身の勤務先（または学校や利用施設）の脱炭素化への取り組み状況を把握しているかも調査。

その結果、取り組み状況をきちんと把握できている割合は90.1％に上った。中でも、「取組みに誇りを持っている」が50.7％でダントツのトップ。

会社の脱炭素化への取り組みは、外部へのアピールのみならず、組織内部のエンゲージメント向上にも寄与するのかもしれないと同社は考察している。

【調査概要】
調査の方法：ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の20歳以上の男女
有効回答数：300名
調査実施日：2024年5月10日～2024年5月13日

＜参考＞
ネオマーケティング『「気候温暖化（脱炭素）」をテーマにインターネットリサーチ』