三井物産は、出資先のThe Mobility House（以下、TMH社）が開発するEV（電気自動車）充電・エネルギーマネジメントシステムChargePilot（チャージパイロット）の国内導入を開始したことを発表した。

三井物産、EV充電・エネルギーマネジメントシステムChargePilotを導入

TMH社は、EVバッテリーを活用した電力事業を展開しており、同社は2017年に出資。

ChargePilotは、EV充電を最適化することでEV導入を進める企業に対して電力の効率的な使用をサポートし、EV導入コスト軽減を支援するスマート充電システム。

4月から世界最大手のテクノロジー企業であるABB（以下、ABB社）のEV充電器を活用し、ChargePilotの実証をWILLER EXPRESS東京本社にて開始するとともに、同サイトを、商用車電動化を進める顧客のための製品紹介の場としても活用しているという。

EV導入は、脱炭素化に欠かせない取り組みの一つとして、欧米に続き国内でも本格化。一方で、不安定な電源である太陽光・風力発電の急増により電力系統への負荷が増大しており、EV普及による電力需要の増大は、この負担を更に大きくすることが懸念されている。

その解決策の一つとして、EV充電を最適化し、電力系統への負荷軽減と、EV所有者の電力コスト低減に貢献するスマート充電技術の普及が注目されているという。同社は、TMH社の持つスマート充電制御技術を国内の利用者に広く展開し、こうした電力系統の課題解決に努めるとしている。