日本テトラパックは、学校給食用牛乳パック「テトラ・ブリック®」のコーティングに植物由来ポリエチレンを使用した新包材の採用数が、合計15社に拡大することを発表した。
今回採用したのは、大内山酪農農業協同組合、近藤乳業、大山乳業農業協同組合、中央製乳の4社。
大内山酪農農業協同組合、近藤乳業、大山乳業農業協同組合では、2024年5月より新包材での製品供給が開始されており、中央製乳についても2024年秋より順次、新包材容器での製品供給開始を予定しているという。
2023年4月以来、計11社での採用が進み、今後は計15社の乳業メーカーより全国の小・中学校に、環境により配慮した「テトラ・ブリック®」入りの給食牛乳が提供されることになる。
同取組において、子供たちが飲みやすく、衛生的な「テトラ・ブリック®」のコーティングにサトウキビ由来の植物由来ポリエチレンを使用したことにより、再生可能資源比率を77％から99%まで高め、容器に関わるバリューチェーン全体において約45％（※1）のCO2排出量削減を実現するとのことだ。
また今後、同社が国内の学校給食へ供給するテトラ・ブリック®容器のうち、7割以上がサトウキビ由来の植物由来ポリエチレンの新包材に切り替わる見込みだという。
さらに、化石由来のプラスチックにとって替わることで年間1,100トン（※2）の化石由来のプラスチック削減につながり、環境省が掲げている2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入目標の達成や7つのSDGsの達成に貢献するとしている。
（※1）Carbon Trustによって認証されたカーボンフットプリントをもとに算出（2024年時点）。認証プロセスでは、紙容器のライフサイクル全体を評価するが、紙容器の中身は含まれていない。包材、副資材の仕様により削減数値に多少の誤差がある。
（※2）テトラパックの学校給食用テトラ・ブリック®紙容器の包材を全て植物由来のポリエチレンに変更した場合の想定値（同社調べ）