帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について調査・分析し、結果を公表した。
■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加と試算、世帯当たりでは月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることがわかったという。
支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加。
また、飲料は、炭酸飲料（約14億円増）や茶飲料（約11億円増）、発泡酒等（約9億円増）、ビール（約7億円増）などを含め大幅に増加した。
さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加に。
「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと同社は見込んでおり、ほかにも宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみている。
なお、世帯当たりの消費支出額では7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算されたとのことだ。
■東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より）
【プラスのコメント】
・「猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている」（貴金属製品小売）
・「夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる」（一般旅行）
【マイナスのコメント】
・「対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている」（建設）
・「熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている」（包装用品卸売）
＜参考＞
帝国データバンク『東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2024年）』