セコムは、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国の20歳～69歳の男女500人を対象に「防災に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。
■9割が災害増加を懸念するも「防災対策をしていない」人が約6割
調査の結果、今後日本において災害の増加や被害が拡大する可能性があると思う人は全体の93.2％に上った。
一方で、9割以上が災害の増加や被害拡大を不安視しているにも関わらず、57.0％は防災対策をしていないことが明らかに。
また、防災対策をしている人に具体的な対策を聞いたところ、1位「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」、2位「防災リュック（非常持ち出し袋）の用意」、3位「除菌ウェットティッシュ、マスク等感染症対策グッズの用意」という結果に。
2024年1月に発生した能登半島地震では断水や停電でトイレの確保が課題となったが、災害用簡易トイレを準備していると回答した人は39.1％に留まり、6割は準備していないことが分かった。
■災害用簡易トイレの課題や不安1位は「準備している数で足りるか」、準備数は「1～3日分」が最多
災害用簡易トイレを準備している人に課題や不安を聞いたところ、1位は「準備している数で足りるか」だった。
また、実際に準備している数は、「1～3日分」が45.2％で最多に。
次に、防災対策をしているものの、災害用簡易トイレを準備していないと回答した人に、その理由を聞いたところ、「どれくらいの数を準備すればいいか分からないから」が最多となり、必要な数の見極めが対策への第一歩になることが伺える。
■9割が災害用簡易トイレを「使ったことはない」
2024年1月1日に発生した能登半島地震とその報道を受けて、災害用簡易トイレへの意識変化を全体に質問したところ、54.0％の人が「重要だという意識が強くなった」と回答。
災害用簡易トイレの重要性が強まったと感じている人が5割以上いる一方で、実際に災害用簡易トイレ使用を使ったことのない人は全体の91.8％にも上った。
【調査概要】
実施時期：2024年7月12日～7月16日
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上、70歳未満の男女500人
調査機関：セコム調べ【実務委託先：楽天インサイト（2024年7月）】
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある
＜参考＞セコム『防災に関する意識調査』