しろくま電力、江戸川区など新たに7自治体に電力供給を開始へ　脱炭素施策の実現と電気代策削減に貢献

しろくま電力は、2024年に入り新たに7自治体と電力小売契約を締結し、順次電力供給を開始すると発表した。

昨今、電気代高騰への対策も急務となる中、民間企業だけでなく脱炭素施策と電気代削減のどちらにも効果を得られる、同社の電力を採用する自治体が増えているという。

同社は、2021年6月の「市場連動型しろくまプラン」販売開始から順調に契約電力量を伸ばし、2023年度に引き続き2024年度も前年比196％増と、法人の利用者を中心に好評だとしている。

同プランは、基本料金と日本卸電力市場（JEPX）のスポット価格に連動した従量単価で電気料金が決まる、完全市場連動型の電力プラン。価格設定根拠の透明性が高く、市場価格が底値の時間帯にはその恩恵を最大限享受できるという。

日中の電力使用量の多い自治体施設は、太陽光発電の普及によって日中の市場価格が安い同プランのメリットを生かしやすく、大きな削減効果が期待できる業種の一つだとしている。

同社では、2024年に入り新たに7自治体と電力小売契約を締結しており、江戸川区には4月から段階的に電力供給を開始。また、10月からは世田谷区への電力供給も予定しているとのことだ。