PayPay、寄付・募金の支払い方法に「PayPay」を導入 「赤い羽根共同募金」や「国連WFPへの寄付」など6法人
PayPayは、寄付・募金の支払い方法に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の導入が可能になることを発表した。
8月以降順次、「赤い羽根共同募金」など計6法人の寄付団体や企業がオンライン上の寄付の支払い方法として「PayPay」を導入。これにより、PayPayユーザーは、寄付をしたいと思ったタイミングでいつでもどこでも「PayPay」でオンラインの寄付が可能となるという。
これまで、PayPayでは団体や法人とは加盟店契約を結び、対価のある決済手段として「PayPay」を導入していたが、今回新たに寄付団体や寄付サービスを運営する企業などが「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、寄付の支払い手段として「PayPay」を導入することが可能に。
寄付団体は、キャッシュレスで寄付金を集めることにより、各所にある募金箱の集金や集計する手間を省くことができ、かつ現金を取り扱う際のリスクも軽減しながら、寄付を必要としている対象者へより早く届けることができるようになるとしている。
「PayPay」のビジネスアカウントの作成については、ユーザーが安心して利用できるよう、企業や団体に対して、対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を実施。連携後も疑わしい取引のモニタリングや募金実績の確認などを実施することで、不正利用の対策も強化するとのことだ。
「PayPay」でオンラインの寄付ができる企業や団体の情報については、順次サービスサイト上で紹介予定としている。
「PayPay」で寄付する際には、本人確認の完了が必須となり、寄付団体のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了。初回のみ「PayPay」にログインして認証を行い、2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく各社のウェブサイト上で募金が完結するという。
なお、募金団体から送金依頼がくるということはないとしている。寄付の上限額は、一度または24時間以内で30万円、過去30日間以内で50万円だという。
