大東建託、定年後の継続雇用制度を改定へ　週休3日制やグループ会社への転籍制度を導入

大東建託は、9月1日より、全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、グループ会社のケアパートナーへの「転籍制度」を新たに導入すると発表した。

従来の定年後の雇用形態は、週5日のフルタイム勤務のみだったが、今回の制度改定により、週休3日の短縮勤務や、グループ会社の介護事業への転籍を選択できるようになる。

定年後の従業員に対するヒアリングの結果、体力面での不安や家族の介護を理由に、短時間勤務や異なる職種への転換を希望する声が一定数寄せられたことから、今回の制度改定に至ったという。

■新たな継続雇用制度の内容

短縮勤務制度：週4日勤務、1日あたりの勤務時間を6時間～7.5時間から選択可能
転籍制度：グループ会社のケアパートナーへ転籍し、介護資格取得のサポートを受けながら働くことが可能。また、最長73歳まで、長期間にわたって働き続けることが可能。
※転籍制度は2025年以降順次開始予定、技術職は制度対象外。