大日本印刷（以下、DNP）は、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」の提供を、7月24日に開始すると発表した。
【右】複数の自治体が「メタバース役所」を共同で利用するイメージ
今回、全国の自治体のDX推進を支え、複数の自治体の連携によって共通する課題の解決につなげていくため、「メタバース役所」共同利用モデルのサービスとして提供を開始するという
同モデルの主な特長は次の通り。
■「メタバース役所」共同利用モデルの特長
1．複数自治体による連携と住民サービスの向上
複数の自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげることが可能。例えば、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討・実施することができる。
2．災害時の事業継続計画（BCP）の拡充と住民コミュニティの維持・再生
自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固なBCPを構築可能。例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体の「メタバース役所」で対応できるほか、復旧・復興時の住民コミュニティの維持・再生などに活用できる。
3．経済的負担と運用負荷の軽減
住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用を可能とする。これによって各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供可能となる。
また、住民との交流会等について、複数の自治体が企画・運営上の課題を持ち寄って解決を図ることで、利用自治体の運用負荷を軽減。これにより、財政的な負担を抑えながら、住民に対する充実したサービスの提供につなげることができる。
■価格（税別）
●共同利用モデル：参加自治体に共通の空間・サービスを提供
・価格：初期費100万円、月額62.5万円
・最大同時接続数：50人
●個別利用モデル：共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供
・価格：都度見積もり
・最大同時接続数：1,000人