楽天グループ（以下、楽天）と長野県は、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指して包括連携協定を締結したことを発表した。
同協定に基づき、楽天と長野県は、以下の項目において連携および協働するとのことだ。
■包括連携協定の主な内容
（1）対話と共創の推進に関すること
（2）農山村地域を中心とした地域活性化に関すること
（3）ゼロカーボン社会の実現に向けた県民の脱炭素行動の定着に関すること
（4）高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進に関すること
（5）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
具体的には、県内の地域課題解決を目的に、県および県内自治体職員とワークショップ形式で開催する「未来共創会議」や県内各地域の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」の実施を通じて、官民の対話と共創を推進。
また、「楽天ふるさと納税」における、農山村地域での体験付き返礼品の提供など、県内の各自治体と域外住民間の「関わりしろ」拡張を軸とした関係人口創出に取り組むほか、ゼロカーボン社会の実現に向けて、「楽天ヘルスケア」を活用した徒歩移動促進による県民の脱炭素行動の定着を目指すという。
そのほか、県民のデジタルデバイドの解消を目的としたオンライン・スマホ相談窓口を設置するなど、高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進を図るとしている。
両者は、今後も長野県の持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指していくとのことだ。