郵送業務にかかる「見えないコスト」は年間約227万円 10月の「郵便料金値上げ」を機に業務のデジタル化推進を望む声多数

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インフォマートは、郵送業務に関わる20代～50代の会社員481名に、2024年10月開始の「郵便料金値上げ」に関する調査を実施し、結果を公表した。

郵便料金の値上げに関する認知度について聞いてみると（n=481）、39.9%が「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」、42.2%が「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」と回答し、82.3％が郵便料金の値上げについて認知していることがわかった。

また、郵便料金の値上げについて認知している人（n=396）のうち、「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」だと回答した人は48％と半数近くに上る結果に。

郵送業務の課題について聞いてみると（n=481）、44.9%が「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」、40.7%が「切手や印紙などの購入や管理の手間」と回答。

郵送にかかる基本的なコストは勿論、郵便局へ切手を購入しに行ったり、購入した切手を管理したりする手間も課題に感じていることがわかった。

1カ月あたりの郵送書類の枚数を聞いたところ（n=481）、「500枚未満」が41.2％と最多ではあるものの、「500枚以上」を合算すると43.2％に上る結果に。

各選択肢の中央値をもとに集計したところ、郵送枚数は平均で約1,260枚となった。

郵送書類「1通あたり」にかける時間について聞いてみると（n=481）、「3分〜5分未満」が33.7％で最多となった。また郵送枚数と同様に、各選択肢の中央値をもとに平均値を算出したところ、一通あたり平均約7分となっている。

同調査で得られた回答をもとに年間の人件費を試算すると、【月間1,260枚（通）（※1）×平均処理時間7分×平均時給1,285円（※2）×12カ月＝227万円】となり、大きなコストがかかっていることがわかった。

郵便料金の値上げを機にデジタル化やペーパーレス化を「強く推進したいと思う」人は27.4％、「推進したいと思う」人は56.3％となり（n=481）、合算すると83.7％がデジタル化やペーパースレス化を推進したいと考えている結果となった。

（※1）1枚＝1通と換算
（※2）厚生労働省発表「令和２年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）」における平均時給

【調査概要】
調査対象：郵送業務に関わる、20代～50代の会社員
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年5月30日～6月5日
回答者：481名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

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