神奈川県では約3人に1人が「物流の2024年問題」を知らない「再配達の有料化」は運送業者と一般消費者間で意識に差が

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神奈川県トラック協会は、神奈川県の運送関係者1,035人および神奈川県の一般消費者3,000人を対象に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施し、結果を公表した。

「物流の2024年問題」について尋ねたところ、一般消費者の35.6％が「名称も内容も理解している」、29.2%が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、約3人に1人が「物流の2024年問題」について理解できていないことがわかった。

また、一般消費者の中でも20代一般消費者の約2人に1人が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、特に若年層の「物流の2024年問題」への理解が低い結果に。

一方で、運送関係者の85.5%が「名称も内容も理解している」と回答し、「名称も知らない・内容も分からない」と回答した人は0.7%と、運送関係者のほとんどが「物流の2024年問題」を理解。運送関係者と一般消費者の間で理解の差が生じていることが判明した。

昨今、「物流の2024年問題」への対応策として、再配達を削減するなど効率的な運送に向けた機運が高まっている。

同調査では運送関係者から「再配達の有料化」への理解を求める声があがる一方で、一般消費者の約3人に1人が再配達の有料化について「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答するなど、運送関係者と一般消費者の意識にギャップがあることが明らかとなった。

運送関係者からは、（仮に宅配の場合）「再配達を希望する人に対しては2回分の運賃として1,000円以上は負担してほしい」、「置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りに来る制度を導入してほしい」などの声が多くみられている。

「物流の2024年問題」やその一因とも言えるトラックドライバー不足を解決するために必要だと思うことについて運送関係者に尋ねると、「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」、「トラックドライバーの待遇を改善する」という回答が上位に。

具体的には、「ドライバーの賃金面での待遇と待機時間の問題を改善しないと、これから先さらに人手不足になっていくと思う」「輸送会社だけでは解決できないので、荷主も理解して待機時間の削減や運賃値上げを積極的に協力してほしい」など、ドライバーの人手不足や荷主に改善を求める声が多く寄せられた。

「物流の2024年問題」の課題のひとつとして、トラックドライバーの運送以外の附帯作業である「運ぶ以外の仕事」も問題視されており、「運ぶ以外の仕事」には下記のグラフにある通り、「手作業での積込み・取卸し」、「荷物を定刻に届けるための長時間待機」など様々な仕事があげられている。

中でも、指定された時間から積込み・取卸しをはじめるまでの「1日の平均荷待ち時間」に関しては、運送関係者の約15%が「2時間以上」と回答。また、トラックドライバーの「運ぶ以外の仕事」に関して、一般消費者の半数近くが認知していないことが明らかとなった。

これらのトラックドライバーの実態について、運送関係者からは「法改正によってトラックドライバーの労働時間に上限が課されているが、予定外の待機や商品の持ち帰りなど発荷主・着荷主都合により拘束時間が増えてしまっている」など、改善を求める声が多く寄せられたとのことだ。

また「拘束時間の規制が厳しくなったことに伴い、1日に走行できる時間も限られるため、高速道路の利用は必須、高速料金の負担を発注者負担（荷主負担）にしてほしい」などの声も。

この結果に同社は、あたりまえになっている商習慣を見直し、荷主も一般消費者も意識や行動を変えることで問題解決に繋げる必要があるとしている。

【調査概要】
調査地域：神奈川県
対象者条件（サンプル数）：運送関係者1,035人、20～69歳の一般消費者3,000人
調査手法：インターネットアンケート調査
調査期間：
・運送関係者／2024年4月16日～5月16日
・一般消費者／2024年4月19日～4月23日

神奈川県では約3人に1人が「物流の2024年問題」を知らない　「再配達の有料化」は運送業者と一般消費者間で意識に差が