7月からの電気代値上げ、約8割が「既に高い」と回答　電気代高騰対策は「電力会社の見直し」「省エネ家電への買い替え」が上位

平松建築は、25歳以上55歳未満の既婚者全国300人に「電気代の値上げと節電対策」について調査し、その結果を公表した。

■7月（6月使用分）から電気料金がさらに値上げされることを知っているか？

持ち家戸建て・持ち家集合住宅・賃貸住宅に住んでいる人それぞれに、「7月（6月使用分）から電気料金がさらに値上げされることを知っているか」と質問したという。

その結果、持ち家戸建ての6割超、持ち家集合住宅の7割、賃貸住宅の半数以上が「知っている」と回答。

また、「知らない」と回答した割合はどの居住形態も2割に満たない結果に。

■現在の電気料金についてどう思うか？

続いて、現在の電気料金についてどう思うか聞いたところ、どの居住形態も4割弱が「非常に高い」と回答し最多に。

また、「やや高い」「どちらかと言うと高い」も含めると、高いと思っている人は8割程度で、「適正額」と思っている人は1割台だった。

■どのような節電対策をしているか？

どのような節電対策をしているか聞いたところ、「電気や電源をこまめに消す」が最多となり、次いで「エアコンの設定温度を上げる」「長時間使わないものはコンセントを抜く」が続く結果に。

また、現在、省エネ家電の促進を目的とした補助金制度を導入している自治体は多くあるが、「省エネ家電に買い替える」と回答した割合は、どの居住形態も1割未満だった。

■電気料金の値上げは家計にどのくらい影響するか？

次に、電気料金の値上げは家計にどのくらい影響するか聞いたところ、どの居住形態も4割弱が「非常に大きい」と回答し最多だった。

「やや大きい」「どちらかと言うと大きい」も含めると、大きいと悩んでいる人は非常に多いことが分かった。

■電気料金高騰の対策として、既に取り組んでいるものや検討したいものはあるか？

最後に、電気料金高騰の対策として、既に取り組んでいるものや検討したいものはあるか聞いたところ、4割が「特にない」と回答し、6割は何かしらの対策に取り組んでいる、または検討していることが明らかに。

また、その中で多かったのは「電力会社の見直し」「省エネ家電への買い替え」「省エネ照明へ変更」など比較的取り組みやすい対策だった。

【調査概要】
調査期間：2024年6月19日
調査手法：インターネット調査
調査対象：25歳以上55歳未満既婚者全国
有効回答者数：300人（持ち家戸建て居住者：100人、持ち家集合住宅居住者：人、賃貸住宅居住者：113人）
調査機関：Freeasy

＜参考＞平松建築調べ『「電気代の値上げと節電対策」に関する調査』