広島県三原市、電子契約サービス「GMOサイン」を導入 業務効率化・利便性向上・印刷代等のコストの削減を可能に
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、広島県三原市に対し、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を導入したことを発表した。
「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能とのことだ。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分け、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長だとしている。
三原市では「GMOサイン」を導入したことで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することが可能に。
これにより、業務効率化や利便性の向上が可能となり、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、地元事業者への経営支援の効果が期待できるとしている。
なお、広島県内における電子契約サービス「GMOサイン」の導入は、三原市が初となるという。