地方自治体の課題解決を支援する一般社団法人公民連携推進機構は、山梨県富士川町の庁舎において、自走型AI案内ロボット「Timo（ティモ）」による来庁者案内実証実験を実装したことを発表した。
同実証実験では、同機構会員企業のDFA Roboticsが取り扱う「Timo（ティモ）」が、職員の代わりに窓口案内業務を担当。なお、同実証実験に関わる費用はDFAが負担しているという。
「Timo」は庁舎の入り口付近に設置。
ディスプレイ上部には各課のボタンが表示されていて、ボタンを押すことで案内が可能。また、利用者が「マイナンバーカードを受け取りたい」などと口頭で用件を伝えると、対応窓口を音声で示すほか、ディスプレイにも回答を表示し、目的地まで走行して案内するという。
全国1,741の市区町村のうち半数が消滅の危機であり、山梨県富士川町も「消滅可能性自治体」として掲載されているという。
同実証実験は、少子高齢化や人口減少によりインフラや公共サービスの提供が困難に陥らないよう、自治体のDX化を促進し、自治体職員の業務量増加を抑え負担を軽減することを目的としているとのことだ。
同実証実験を実施するにあたり、同機構会員企業から、富士川町に対して約1,500万円の「企業版ふるさと納税」を実施し、「富士川町役場全職員DX研修」も行ったという。
同機構は、同実証実験のエビデンスを基に地方自治体への導入のハードルを下げ、多くの自治体で導入できるよう、今後内閣府や総務省をはじめとする国の各省庁へ働きかけるとのことだ。
■実証実験概要
目的：役場内の人手不足対策／生産性向上
実施施設：富士川町役場
住所：〒400-0503山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
導入機体・台数：自走型AI案内ロボット「Timo」1台
実証期間：6月3日〜21日