日野市は、令和6年度から市役所、図書館、その他市が所管する公共施設の93施設135件（高圧電力45件、低圧電力および従量電灯90件）の電力の契約で、実質再生可能エネルギー100％の電力を導入したことを発表した。
これは「日野市電力の調達に係る環境配慮方針」（令和4年9月1日施行）に基づき、令和6年度の電力一括調達で実現したものとなっている。
同市は令和5年度に「気候市民会議」を実施し、会議に参加した市民よりカーボンニュートラル達成に向けた「政策提言書」を令和6年2月に受領。
政策提言書の提言33の中で、行政の役割として「公共施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力の契約に切り替える」と求められているほか、国が定めた「地域脱炭素ロードマップ」においても、公共施設の再生可能エネルギーの率先導入が掲げられている。
今回の取り組みにより、約7,600トンのCO2削減効果が見込まれているとし、これはスギの木が吸収するCO2に換算すると860,000本以上の効果となるという。
同市は引き続き政策提言を踏まえ、カーボンニュートラル達成に向けさまざまな取り組みを推進していくとのことだ。