Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本国内でAppleウォレットにマイナンバーカードを登録できるよう準備を進めていると発表した。Appleウォレットの身分証明書機能が米国外で展開されるのは日本が初となる。

同機能により、日本国内のiPhoneユーザーは、物理的なマイナンバーカードを持ち歩くことなく、安全かつ簡単に身分証明書を提示できるようになるとしている。具体的には、以下のことが可能になる。

・コンビニエンスストアで公的な証明書等を発行する
・「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受ける
・その他、マイナンバーカードが必要となる場面で提示する

利用者は、Appleウォレットを開いてマイナンバーカードを選択し、Face IDまたはTouch IDで認証するだけで、非接触リーダーにiPhoneをかざして身分証明書を提示できるという。

Apple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏は、今回の発表について以下のようにコメントしている。

「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるようにして、iPhoneに組み込まれたセキュリティとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示するシームレスで便利な方法を日本に住むみなさんに提供することを大変嬉しく思います。」

また、デジタル大臣 河野太郎氏も、今回の発表について以下のようにコメントしている。

「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変嬉しく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナンバーカードは、1億人以上の国民のみなさまに申請いただき、様々な官民のオンラインサービスをはじめ、約6万を超えるコンビニで行政サービスを受けられるなど、日常生活で広く利用され、災害や救急でも利用できます。デジタル庁は、スマートフォンを基盤とした世界をリードする安全で便利なデジタル社会を、構築してまいります。」