ライオン、バイオ技術の研究等を行うCO2資源化研究所に出資 CO2から生産した原料を日用品などへ活用することが目的
ライオンは、バイオ技術の力で新しい生活様式を提案し、地球温暖化にストップをかけることをめざしている、CO2資源化研究所（以下、UCDI）の第三者割当増資を引き受けることを決定し、出資したことを発表した。
現在、洗剤や柔軟剤、ハンドソープなど、世界中の日用品に使われている界面活性剤の多くは、パームヤシから採取された油脂（パーム油）を原料として使用しているという。
パーム油は主に食料用途で使われているため、今後想定される世界的な人口増加に伴い、大規模な需要の拡大が見込まれているとのことだ。しかし、パームヤシから持続可能な方法で油脂を生産するには限界があることから、パーム油を代替する原料および生産技術の開発が求められているとしている。
UCDIは、保有する独自のUCDI水素菌を活用し、温室効果ガス二酸化炭素（CO2）と水素（H2）からさまざまな物質の商業生産を目指しているという。中でも、同社はCO2からパーム油代替可能な油脂化学製品を開発することを、社会的意義の高い研究テーマの1つと位置付け。
そこで今回、両社がより深く連携し、温室効果ガス二酸化炭素（CO2）から生産した原料を、洗剤や柔軟剤、ハンドソープをはじめとするさまざまな製品に活用することを目的にUCDIに出資したとのことだ。