楽天証券は、投資信託残高が2023年5月末比84.5％増となる10兆円を突破し、投資信託を保有する利用者が約520万人になったことを発表した。
楽天証券は、利用者より充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するため、各種サービス拡充に努めているという。
特に投資信託においては、1999年に取扱いを開始して以来、投資初心者や若年層など、これまで投資に親しみのなかった人にも活用されるよう、さまざまな取組みを実施。
2017年8月には「楽天ポイント」を使った投資信託購入を、2018年10月には「楽天カード」クレジット決済、および2022年6月には「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」で投信積立ができるサービスを開始するなど、日常生活の一部として資産づくりを取り入れられる環境を提供している。
新しいNISA制度においても、2024年3月に「楽天カード」クレジット決済の月額上限額を5万円から10万円に引上げ、「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」とあわせて、月額上限15万円までキャッシュレスで投信積立ができるようになったという。
これらの取り組みなどから、今回、楽天証券の投資信託残高が2023年5月末比84.5％増となる10兆円を突破、かつ、に到達したとしている。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として利用者のFinancial Well-Beingを最大化するため、利用者に「永く付き合いたい証券会社」として選ばれるよう努めていくとのことだ。