伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結したことを発表した。
業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指すとしている。
物流は、人口減少に伴う担い手不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（物流の2024年問題）、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高などの影響を受け、業界を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、このままでは将来的にモノが運べなくなる恐れがあるという。
物流を今後も持続可能なものとするには、荷主・事業者・一般消費者が一体となり現状の課題に向き合うことに加え、物流の標準化（パレット活用拡大など）やDX・GXによる効率化といった次世代の解決策を講じることが不可欠とのことだ。
次世代の解決策として期待されるのが、フィジカルインターネットだという。
フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。
パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用しているとのことだ。
経済産業省は2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実現に向けたロードマップを作成。フィジカルインターネットの活用によって物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担を軽減することが可能になるという。
また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することができるようになるため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量削減にも寄与するとしている。
5社は今後、同覚書に基づき、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていくという。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図るとのことだ。
将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社などの利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指すという。
5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとのことだ。
■各社の役割
伊藤忠商事：事業企画・推進、新規営業
KDDI：フィジカルインターネットのサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリング
豊田自動織機：フィジカルインターネットサービスに最適化されたマテハンの導入、整備
三井不動産／三菱地所：フィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築