UNICEF東京事務所は、日本政府がアフガニスタンの子どもたちと女性の命を守るワクチンの調達等を支援するため、UNICEFに10億5,400万円の無償資金協力を実施したことを発表した。
同資金協力により、UNICEFはアフガニスタンにおいて、定期予防接種やポリオワクチンの予防接種キャンペーンを実施するためのワクチンや注射器等の物資を調達することが可能になるという。
同支援で、410万人の子どもたちや女性が、はしかや結核、ポリオ、B型肝炎、破傷風、ジフテリアの定期予防接種を受け、470万人の子どもたちがポリオワクチンの全国予防接種キャンペーンでポリオの予防接種を受けることが可能に。
野生株ポリオがまだ残る世界で最後の2カ国のうちの1つであるアフガニスタンでは、人々が命に係わる予防可能な疾病にさらされるリスクが依然として高いという。
2023年にはポリオの感染が再び増加しており、特にこれまでアクセスしにくかった地域や移動したり国境を超えたりしながら暮らす人々の間で、免疫力に格差が出ているとのことだ。
さらなる感染拡大を防ぐためには、定期的で全国的な予防接種の取り組みが不可欠。今回の日本政府による新たな資金協力は、ワクチン接種率の維持やワクチンで予防可能な病気に対する子どもや女性の免疫力の強化に寄与するものとしている。
また、同資金協力は、コールドチェーンを強化しワクチンの安全性を確保することで、定期予防接種とポリオの全国予防接種キャンペーンを通じて、命を守るワクチンをより多くの人に届けるための力となるとのことだ。