楽天グループは、社会課題解決に向けた取組および脱炭素社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定したことを発表した。
■適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）の取得
同フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティボンド・ガイドライン等に基づき、（1）調達資金の使途、（2）プロジェクトの評価と選定のプロセス、（3）調達資金の管理、（4）レポーティング等の方針を記載しており、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、サステナビリティボンド・ガイドライン等の原則との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得。
また、同フレームワークの策定および外部評価取得にあたり、助言等の支援を行うストラクチャリング・エージェントとして大和証券を選定したとのことだ。
■同フレームワークにおける調達資金の使途
同フレームワークに基づいて調達された資金は、新規投資又はリファイナンスに充当を予定しており、以下に定める適格プロジェクトに充当する予定としている。
5G関連投資
総務省は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画において、全国の5G人口カバー率を2025年度末97％とすること等の整備目標を掲げているという。同グループでは、5Gエリア構築により、社会課題の解決に貢献するとのことだ。
また5Gおよびポスト5G社会の進展にともない、超高速・超低遅延・多数同時接続といった5Gの特徴を活用したサービスの需要増加が予測されており、同グループは、各種サービスでの高度なネットワーク品質要求に対し、高い信頼性や経済性を持つ通信装置の開発等、社会課題の解決に資する研究開発を推進。
5Gの特徴の1つである高速・大容量化により、データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネルギー消費の増加が見込まれるとしている。
これに対し、楽天モバイルでは、従来の通信技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善するRIC（※）など次世代の高度化技術を見据えた柔軟な仮想化システム構築やAIを活用した最適なネットワーク制御技術等を通じ、省エネルギー化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を推進するとのことだ。
（※）RAN Intelligent Controllerの略。