ナビットは、同社が運営する「助成金なう」に登録された2023年度の個人向け補助金の数をもとに、補助金が最も多かった都道府県ランキングベスト10を公表した。
【個人版】補助金の数が多い都道府県ランキングベスト10
第1位：東京都
第2位：愛知県
第3位：茨城県
第4位：千葉県
第5位：北海道
第6位：埼玉県
第7位：新潟県
第8位：大阪府
第9位：福島県
第10位：兵庫県
助成金なうに登録された2023年度の個人向け補助金数ランキングにおいて、トップ3は1位東京都、2位愛知県、3位茨城県となった。
1位の東京都においては、「卵子凍結に係る費用への助成」や「離婚前後の親支援推進助成金」、「自動車等燃料費助成金」などの補助金情報が登録されているという。
なお、各自治体で出ている補助金の内容は「助成金なう」より確認可能となっている。
■助成金一部紹介
【卵子凍結に係る費用への助成／凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成（東京都）】
子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情によりすぐには難しい人にとって、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つ。都では新たに、「卵子凍結に係る費用」および「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成を開始し、子供を望む人への支援の充実を図る。
●対象者
1．卵子凍結に係る費用への助成
対象者：
東京都に住む18歳から39歳までの女性
※採卵を実施した日における年齢
主な対象要件：
※次のすべてに該当する人が対象
（1）都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会へ参加すること
（2）説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
（3）説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること
（4）未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力すること
（5）凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと
（6）卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること
2．凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成
対象者：
妻の年齢が43歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける人
主な対象要件：
※次のすべてに該当する人が対象
（1）生殖補助医療の開始日から申請日までの間において、夫婦（事実婚を含む。）であること
（2）生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む。）であること
（3）生殖補助医療の開始日から申請日までの間、以下のいずれかに該当すること
ア．法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
イ．事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること
●支援内容
1．卵子凍結に係る費用への助成
加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成
助成額：
・卵子凍結を実施した年度／上限20万円
・次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に、1年ごと一律2万円（最大5年間）を予定
合計30万円(最大)
登録医療機関：
登録医療機関は10月16日（月曜日）公表予定
対象となる施術：
採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結
2．凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成
加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療に係る費用を助成
助成額：
1回につき上限25万円（最大6回まで）
（ただし、「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は1回につき上限10万円）
※初めて助成を受けた際の施術開始日において、妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回までを助成回数の上限とする。
登録医療機関：
上記1「卵子凍結に係る費用への助成」の登録医療機関と同一の施設
対象となる施術：
卵子融解・授精・胚培養・胚凍結・胚移植・妊娠確認
＜参考＞
助成金なう『補助金が最も多かった都道府県ランキングベスト10』