女性特有の健康課題に関する福利厚生の導入希望意向は約9割　導入している企業は約2割にとどまる

サンケイリビング新聞社では、オフィス配布の情報紙「シティリビング」の読者を中心に「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」を実施し、その結果を公表した。

■自身が勤めている会社で導入している福利厚生は、「通勤」「慶弔・災害」「健康・ヘルスケア」の順で導入率が高い状況

同調査で、会社で導入されている福利厚生サービスの種類を聞くと、導入率上位から順に「通勤に関する福利厚生（通勤手当、駐車場補助など）」が83.9%、「慶弔や災害に関する福利厚生（永年勤続表彰、遺族年金、労災補償など）」が72.9％、「健康やヘルスケアに関する福利厚生（健診、運動施設の設置・ジム利用など）」が65.5％という結果に。

■自身や同僚が「女性特有の健康課題が原因で仕事の上で何かをあきらめたことがある」と回答した女性は4割超

女性のみに対して、女性特有の身体の症状（メンタル面の不調含む）、妊娠や出産・妊活などにより、職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験はあるか聞いたところ、26.8%の人が「経験がある」と回答。

職場の同僚や友人など自分以外で経験したと回答した17.7％とあわせると44.5%の女性が、自身や同僚・友人などが女性特有の健康課題が原因で仕事の上で何かをあきらめたことがあることが明らかになった。

具体的にどのようなことをあきらめたのか聞くと、下記のようなコメントが集まり、主な要因としては、「家庭の変化によるキャリアへの影響」「健康問題によるキャリアへの影響」「職場環境や制度の影響」「社会的な圧力や不平等な評価」が挙げられた。

■健康課題解決のための取り組みを実施している企業は3割以上

健康経営優良法人認定など、会社が従業員の健康課題解決の取り組みをしているかという質問に対して、「はい」と回答したのは36.2％という結果に。

具体的にどんな取り組みをしているのか聞いたところ、「健康経営優良法人認定」、「健康認定ホワイト500」、「健康企業宣言」など国や各協会が認定している取り組みのほか、「アプリによる健康管理」、「健康に関するイベント、産業医による講習会開催」、「スポーツジムなどの割引制度」などが挙がった。

■女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入率は約2割

勤めている会社で女性特有の健康課題に関する福利厚生制度が導入されているか質問したところ、導入率は22.5％という結果となり、さまざまな商品・サービスは増えているものの導入率はまだ低いことが明らかになった。

また、「導入されている」と回答した人に対して、導入されている具体的なサービスを質問したところ、「健康保険・検診」が45.5％、「子育てサポート」40.9%、妊娠・出産サポート35.2％と続いた。

実際に利用したことがあるサービスとしても1位は「健康保険・検診」で30.7％、次いで「健康に関するセミナー（オンライン）や動画配信サービス」が13.6%、「健康管理アプリの提供」が12.5%と、全体的に利用率が低いことも明らかになった。

■女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入希望意向は約9割

女性特有の健康課題に関する福利厚生制度を導入してほしいか聞くと、「はい／どちらかといえばはい」が85.6%という結果に。

また、導入することによって仕事や生活の効率があがると思うかという質問についても、「非常にそう思う／まあそう思う」が85%となり、働く女性たちはよりよい環境で仕事や日々の生活を送るためにも女性特有の健康課題に関する福利厚生制度を求めていることが明らかになった。

また、導入してほしい理由を具体的に聞くと、以下のような回答が得られた。

【調査概要】
調査方法：サンケイリビング新聞社が保有する会員組織「City’s」と、運営するWEBサイト「シティリビングWeb」会員とを対象としたWeb調査
調査対象：全国20歳以上の企業・団体で働く人（会社経営・役員／正社員／契約・嘱託社員、女性94.6％／男性5.4％）
有効回答数：781
調査実施日：4月18日～22日
調査主体：サンケイリビング新聞社

＜参考＞
サンケイリビング新聞社「【調査レポート】約85％が自身の勤める会社に「女性特有の健康課題に関する福利厚生制度」の導入を希望している」