一般財団法人 労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の集計結果を公表した。
1．2024年夏季賞与・一時金の支給水準
2024年夏季賞与・一時金の支給額は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で84万6021円と、対前年同期比で4.6％増となった。産業別に見ると、製造業は同4.3％増、非製造業は同6.6％増と、ともにプラスとなっている。
2．夏季賞与・一時金妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（対前年同期比2.5％減）と減少したが、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持。
2024年は84万6021円（同4.6％）と3年連続の増加となった。。
3．2024年夏季賞与・一時金の支給月数
2024年夏季賞与・一時金の支給月数は、全産業112社の平均で2.64カ月となった。
同一企業で見た場合、前年同期（2.58カ月）を0.06カ月上回っている。一方で、最高月数は5.00カ月と前年同期（5.55カ月）を下回り、最低月数も1.40カ月と前年同期（1.50カ月）より低くなった［図表4］。
