神奈川県横浜市とGOは、「横浜市内の事業用EV普及促進に向けた連携協定」を締結した。
具体的には、市有地・民有地含む市内10カ所への事業用車両向けのEV急速充電スポットの設置、充電スポットの空き状況確認・予約システムの運用、利用状況調査による事業用EV車両の普及促進を目指すという。
横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、市内でEVに乗りやすい環境整備や充電インフラ拡大に関する取り組みを進めている。
一方、GOは、包括的な脱炭素サービス「GX（グリーントランスフォーメーョン）」事業を展開しており、横浜市のテーマ型共創フロントを通じた事業用電気自動車等の普及に関する提案を行い、今回連携協定を締結したとのことだ。
■主な協定内容
（1）事業用EV向け市内充電インフラの拡大に関すること
（2）事業用EVの普及に資する活動に関すること
（3）その他、事業用EV普及促進に必要なこと
GOは、横浜市を皮切りに全国でEV充電スポットの設置を展開していく予定だとしている。