パナソニックエナジーは、脱炭素社会の実現のために欠かせない蓄電池産業の発展を支える人材育成の支援を目的に、「MIRAI奨学金」制度を新設し、募集を開始すると発表した。

日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現のカギとされる蓄電池の製造に係る人材を育成するため、2030年までに蓄電池人材をサプライチェーン全体で3万人育成・確保するという目標を掲げているという。

蓄電池は、脱炭素社会のインフラや経済安全保障の観点から重要な産業分野と位置付けられているため、今後もグローバルで市場拡大が予測されており、人材の育成・確保は喫緊の課題とのことだ。

電池の開発・製造を100年以上行ってきた同社が持つ技術力を次世代に繋ぎ、同社の競争力強化ならびに国内における電池関連の人材育成に貢献することを目的に、同奨学金制度を新設。

同制度では、委員会の選考を経て選出された大学3年生、または大学院1年生の理系学生に対して年間50万円の奨学金を支給することで、研究活動に集中できる環境づくりを支援。

また、奨学生は、同社の技術者で構成された社内コミュニティに参加することで、グローバルな電池業界の最前線で活躍する技術者と継続的に接点を持ち、業界の最先端の動向、電池業界で働くやりがいや魅力に触れることができるとしている。

研究活動や将来のキャリアビジョンへのアドバイスなど、社員との交流のなかでキャリア形成の支援も実施するとのことだ。