ナビット、東京都で新製品・新技術開発支援事業の申請サポートを開始 最大500万円まで

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ナビットは、「東京23区の新製品・新技術開発支援事業」の申請サポートを開始したことを発表した。

東京23区の各区で新製品・新サービスの開発を支援する補助金が公募開始しているという。同社は、同補助金の相談・申請サポートを受け付けているとのことだ。

■補助金概要

●東京都港区/新製品・新技術開発支援事業補助金
目的:市場性の高い新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

対象者:区内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営む次のいずれかに該当する者
(1)区内で引続き1年以上操業している中小企業者
(2)3分の2以上が区内で引続き1年以上操業している中小企業者で構成する企業グループまたは団体

支援内容:研究開発に直接必要な最小経費で、補助対象期間内に契約・取得・支出した経費

対象期間:原則、当該年度の1年間。ただし、事業が2年度にわたる場合も申請することが可能。

補助金額:500万円を限度に補助対象経費の3分の2

申請時期:5月10日まで

●東京都品川区/新製品・新技術開発支援
目的:区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成

対象者:中小企業基本法に規定する中小製造業者または中小製造業者

支援内容:助成限度額上限300万円(対象経費の2/3)

助成対象事業:以下のような新製品・新技術開発で、2024年4月から2025年3月までの間に開発が完了する事業
・新製品の技術開発
・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
・新物質および新材料の開発利用技術
・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
・その他区長が必要と認める研究開発

申請時期:6月14日午後5時必着

●東京都新宿区/新製品・新サービス開発支援補助金
目的:自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成

対象者:中小企業者

支援内容:補助金額1件100万円まで(補助対象経費の2/3以内)

申請時期:5月31日まで

●東京都葛飾区/新製品・新技術開発補助事業
目的:区内製造業である中小企業(自主グループで行う場合も含む)および創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部

対象者:中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業

支援内容
<一般企業支援>
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<起業家支援>
補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<産学連携支援>
補助対象経費の2分の1(3分の2)以内とし、150(200)万円を越えない額(千円未満は切捨て)

補助対象期間:2024年4月1日~2027年3月31日

申請時期:6月28日まで

●東京都荒川区/新製品・新技術開発支援事業
目的:区内企業による「新製品・新技術」の開発を支援

対象者:中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者(製造業者)で荒川区に本社を有する者

支援内容:補助対象経費に2分の1を乗じた額、上限額は200万円

開発期間:2024年4月1日~2026年3月31日

申請時期:9月30日まで

●東京都足立区/新製品・新事業開発補助金
目的:新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援

対象者:足立区内に本社および主たる事業所を有し、(または2027年3月末日までに本社および主たる事業所を足立区内に移転予定)事業を営んでいる個人もしくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、4月1日現在、創業して3年を経過していること

支援内容
<試作品開発コース>50万円以上300万円以下
<実用製品化・新事業提案コース>50万円以上500万円以下

補助率:開発にかかる経費の2分の1

申請時期:6月7日午後4時まで

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