KDDI、生成AI開発のための大規模計算基盤に今後4年間で1,000億円の投資 2024年中に同計算基盤の先行稼働開始へ

KDDIは、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画について、経済産業省から認定を受けたと発表。

これを受け、生成AI開発のための大規模計算基盤(以下、同計算基盤)の整備を開始するという。

今後4年間で1,000億円規模の投資を行い、2024年中に同計算基盤の先行稼働開始を目指すという。KDDIは、ELYZAとともにKDDIグループで取り組む国内最高性能の大規模言語モデル(LLM)や領域特化型LLMの開発を加速していくとのことだ。

さらに、2023年11月から開始した「MUGENLABO 生成AI活用支援プログラム」をはじめとするスタートアップ支援プログラムを通じて、世界最高レベルのLLM開発にチャレンジする研究機関やスタートアップなどに対しても同計算基盤を提供。

国内スタートアップと大企業による生成AIの共創事例の創出を通じて、国内における産業競争力強化や生成AI開発力強化に寄与していくという。

KDDIは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、同計算基盤の整備を通じて、日本独自のデータセットの構築や生成AI開発をパートナーと共に加速させていくとしている。

さらに、各産業・各業界のビジネスパートナーと共に事業を通じた持続可能な社会の構築を進め、日本全体の活性化に貢献していくとのことだ。

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