ファンケルは5月8日より、同社通信販売サイト「ファンケルオンライン」をはじめ、会報誌・広告などの「送料無料」の表示を見直し、「送料はファンケル負担」もしくは「送料同社負担」へと切り替えると発表した。
物流2024年問題に対応したもので、持続可能な物流の実現に寄与していくとしている。
同社は、通信販売による注文が年間で約700万件あり、これまでも配送業者と密に連携しながら、ユーザーに製品を届けてきたという。2023年12月19日の消費者庁による販売事業者への自主的な対応の要請を受けて、送料無料の表示を見直すに至ったとのことだ。
そのほかにも、4月18日から6月30日までの期間限定で、配送回数削減による、環境負荷低減とドライバーへの負担軽減を目的とした取り組みを2つ実施。
1．通信販売における再配達の減少を目的とした「置き配」の推進
同サービスを選択して注文したユーザーに、1回当たり10ポイントのファンケルポイントを付与。
（1ポイント＝1円として支払い金額（税込・送料除く）から値引きする、ファンケルのポイントサービス）
2．複数回の注文をまとめて配送する「おまとめ配送」の推奨
「おまとめ配送」とは、「ファンケル定期便」を注文しているユーザーが別製品を注文の際に、「ファンケル定期便」の注文製品と一緒に配送する方法。1回当たり通常30ポイントのところ、60ポイントを付与。
物流の人手不足が懸念される「物流2024年問題」では、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足する可能性があると言われている。重要な社会インフラとなっている物流を持続させていくための取り組みとして、「送料無料表示」の見直し、「置き配」「おまとめ配送」を推進していくとのことだ。
今後も通信販売事業者として、荷主企業の責任を果たすべく、物流課題解消のために積極的に取り組んでいくとしている。