ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は、パートナー企業と共に、「大阪エリア振興プロジェクト」をスタートすると発表した。

同プロジェクトは、決済のイノベーションを通じて住民のQOL向上、訪日外国人の利便性向上および地域加盟店の生産性向上や持続的ビジネス拡大による経済活性化を目指すもので、継続的長期的な取り組みとなっている。

まず最初の取り組みとして、大阪府を対象にグローバルスタンダードのVisaのタッチ決済ならびにモバイルによるタッチ決済の普及を促進するという。

日常生活における消費者の決済体験の利便性向上、顧客のUX向上と中小の地域加盟店の持続的成長の支援、ならびに公共交通機関や加盟店拡大による社会インフラ構築による国内外誘客へ貢献するとのことだ。

また、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携を通じて、Visaは大阪府域における購買データのマーケティングへの活用のほか、商品やアプリの開発といったイノベーション創出など地域経済の活性化、観光施策や経済活性化策の立案や検証（EBPM）モデルの策定にも貢献できるとしている。

Visaは2019年12月に、大阪府および公益財団法人大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結し、より多くの観光客の方に快適に旅行を楽しむことができるよう、Visaのタッチ決済の普及に取り組むとともに、キャッシュレス環境整備を目指してきたという。

大阪観光局の発表によると2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は過去最高となる9210億円。

日本全体の2023年キャッシュレス決済比率は39.3％で、2025年までに4割程度にするという政府目標に向けて堅調に推移していることが経済産業省より発表されているが、キャッシュレス決済の推進によりさらなるインバウンド消費も期待されるとしている。

Visaは今後も、パートナー企業と共に、デジタルトランスフォーメーションの推進により、キャッシュレス化の推進と支払いやマネーの動きに変革をもたらし、地域経済の活性化、消費者の豊かな生活の実現に努めていくとのことだ。