KDDI、auペイメントは4月15日から、地方自治体がマイナンバーカード利用者に独自ポイントを付与できる「自治体マイナポイント」に、給付事業者として参加することを発表した。
「自治体マイナポイント」とは、マイナンバーカードを用いた共通基盤システムを通じて、住民へ迅速かつ効率的に給付施策を実現する事業。住民が施策へ申し込み、自治体マイナポイントを決済サービスへ割り当てることで、対象の決済サービスで給付を受けることが可能となっている。
同社が給付事業者として参加することで、au PAYアプリを利用した申し込みが可能に。
なお、4月15日時点の対象自治体は滋賀県大津市となり、対象自治体の追加や各自治体の施策の詳細は、特設ページにて順次発表するとしている。
同社は今後もau PAYを活用した還元施策を通じて、さらなる地域社会の発展に貢献していくとのことだ。
■概要
●au PAYアプリからの申し込み手順
自治体マイナポイントは、au PAYアプリの中で完結した申し込みが可能（一部の審査方式を除く）。
●自治体マイナポイント事業における給付タイプについて
au PAYで自治体マイナポイントの受け取り申請が可能な給付タイプは2種類。
・一定額給付：
一定額が自治体マイナポイントとして給付。
・購入に応じて給付：
対象店舗での買い物金額に対し、自治体で設定された還元率に応じた額が自治体マイナポイントとして給付。
同事業で給付されるマイナポイントは、au PAY残高チャージとして給付される。チャージされたau PAY残高は、au PAYでの買い物で利用可能。詳細はau PAY自治体マイナポイントのウェブサイトより確認。
なお、同年度より現金給付との併用対応開始を予定しており、現金給付の開始時期や詳細は、準備でき次第au PAY自治体マイナポイントサイトにて案内予定とのことだ。また現金給付の対応状況は自治体によって異なる場合があるとしている。