認定NPO法人セカンドハーベスト京都は、「こども支援プロジェクト」の発展を目指し、子育て世帯の貧困の現状について調査を実施し、結果を公表した。
■コロナ禍の影響、いまだ大きく
同調査の回答者は、4割が世帯所得200万円以下の世帯となった。また回答者すべての世帯所得は、⼦育て世帯の平均所得とされる785万円（2021年「2022年国⺠⽣活基礎調査の結果」厚⽣労働）以下であり、約99％が全世帯の平均所得（545.7万円）以下であることが判明。
またコロナ禍をきっかけに、「収⼊が多少減ったからかなり減った・なくなった」まで⼊れると、収⼊減少を経験した回答者は60.8％にのぼり、コロナ禍は利⽤者の多くに経済的影響を与えたことがわかる。
コロナ禍でもテレワークが可能な仕事や保障がなされた仕事ではない上、仕事に⾏けなければ収⼊にならない雇⽤であることがうかがえる結果となった。
■教育格差・体験格差との関係
習いごと・スポーツ・体験活動・塾といった活動についての質問すると、「経験させてあげたいけれど経験させてあげられない」の割合が⾼くなり、最近指摘される体験格差の現れが見てとれたという。
さらに教育についても、短⼤・⾼専・専⾨学校は約64％が、⼤学は70％が「受けてほしいが受けさせられないかも知れない」と回答。
この結果に同社は昨今指摘される教育格差の現状が⽰されているとしている。
■なぜ「こども⽀援プロジェクト」は必要とされているのか
「こども支援プロジェクト」は、セカンドハーベスト京都による学校の長期休暇中の食糧支援プロジェクト。同プロジェクトの必要性について、自由記述で得られた回答を一部紹介する。
●「我が家の場合、⼦供が多くさらにコロナ禍もあって⾦銭的に厳しいのですが、こういった⽀援があるおかげで⾦銭的、そして⼼の余裕も出来てストレスも減りました。余裕がないとついつい顔や態度に出てしまうので、こういう⽀援が本当にありがたいです」
●「⻑期休暇に⼊ると昼ご飯も毎⽇つくることになり、そうなると⾷費も光熱費も跳ね上がり、⾚字になります。⼦どもたちには楽しいお休みですが、親にとっては憂鬱な頭の痛い時期です。そんな時にこども⽀援プロジェクトが届き、ありがたい感謝の気持ちと⾃分はひとりじゃないという気持ちになり、⼼強いです」
●「低所得、経済的DV、疾病などで⾷材が買えない、買えても作れない状態にある保護者と⼦が現⾦⽀給よりも遥かに助けられる⽀援である為」
同調査では、長引くコロナ禍で収入減少を体験した人のうちいまだ7割以上の人の収入が戻らない状況、物価高騰も影響し、習いごと・スポーツ・体験活動・塾といった活動について「経験させてあげたいけれど経験させてあげられない」などの声の割合が高いなど、切実な声が多数寄せられる結果となった。
同社は「明日の食に不安のない京都」を目指し、今後も食料支援のネットワークを創っていくとのことだ。
【調査概要】
調査期間：2023年12月23日～2024年1月31日
調査方法：こども支援プロジェクトの食料が入ったボックスにアンケート調査への協力依頼のチラシを同封。チラシには調査への協力依頼とオンライン調査へのQRコードのみが記載され、質問項目は入っていない。
対象者：こども支援プロジェクト利用者899世帯
回収サンプル数：255（回収率28.4％）
＜参考＞
セカンドハーベスト京都『こども支援プロジェクト利用者アンケート』