高千穂交易は、人的資本投資を強化し、人事制度改定や各種手当の増額などを行った結果、平均年収は2023年度で前年比6％アップ、2024年度で前年比3％アップを見込んでいることを発表した。

【平均年収が上昇した背景】

同社は、中期経営計画2022-2024にて「経営基盤の強化」を戦略の１つに掲げ、人的資本投資を強化しているという。報酬については、一律ではなく、個人の職務や職能、成果に応じて増額する方針であるとのことだ。

平均年収は前中期経営計画初年度（2019年度）で586万円であったが、2022年度には663万円に上昇。そこから、下記の要因により、2023年度は前年比6%アップ、2024年度は前年比3%アップを見込んでいるという。

■ 2023年度の上昇要因

●従業員持株会奨励金を10%から50%に引き上げ
●資格取得手当の拡充
●「プライム市場上場維持基準」適合祝い金
●トレーナー制度の開始・・・若手社員の教育係へ手当支給
●インセンティブ増加・・・KPI（業績・部門別ROIC・ROE）達成部門が増加

■ 2024年度の上昇要因

●人事制度の改定
　（1）昇格・昇給機会を増やすため、等級区分を細分化
　（2）若手を管理職に登用しやすくするため、新等級の設置
●福利厚生制度の拡充：カフェテリアプラン導入、住宅手当の増額

【今後の対応】

2024年度の平均年収は現状3%アップの見込みだが、賞与増額や特別手当の支給等で3.6%以上のアップを目指しているとし、同社は今後も社員エンゲージメントを高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいくとしている。