Uber Japanは、移動の足が不足する都市部において開始される自家用車活用事業（以下、タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を、4月上旬より順次開始することを発表した。
東京・神奈川・愛知・京都の約10社の提携タクシー会社に、約70カ国で利用されているUberアプリを提供し、日本で新たに始まる「タクシー会社によるライドシェア」を支援するという。
Uber Japanは、提携タクシー会社へのUberアプリの導入サポート、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供。また、ドライバーの仕事に興味がある人を対象地域の提携タクシー会社に紹介するなど、採用・研修の支援も行っており、運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応を行うという。自家用車活用事業では、事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみが認められているとのことだ。
なお、Uberアプリ上では、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示される。
Uberでは、乗客およびドライバーの安全確保のため、アプリ上のさまざまな機能を通じて予防と対策を実施しており、北米や欧州などの利用者調査では、乗客がUberを選ぶ主な理由に「安全性が高いこと」が挙げられている。
世界各国でその利便性と安全性が支持されているUberのテクノロジーや知見を、日本の高いサービス品質や安全性と組み合わせて展開しているタクシー・ハイヤー配車サービスの安全対策を、「タクシー会社によるライドシェア」にも同様に提供するとしている。