JR東日本と東急不動産、再生可能エネルギーファンド「Sandia」設立 10年で1000億円規模を目指す
JR東日本と東急不動産は、再生可能エネルギー事業を共同で拡大するため、再生可能エネルギーファンド「合同会社Sandia（サンディア）」を設立したと発表した。
今回のSandiaの設立は、JR東日本と東急不動産ホールディングスが2023年2月14日に締結した包括的業務提携に基づいたもの。
Sandiaは、東急不動産ホールディングスグループのノウハウを活用し、両社で協業を進め、再生可能エネルギー事業の促進を図るという。設立と同時に、東急不動産が所有する2つの太陽光発電所（リエネ白石太陽光発電所、リエネ会津太陽光発電所）を約100億円のファンド規模で組み入れた。
今後は、Sandiaに組み入れる再生可能エネルギー発電所の開発や買収などを進め、約100億円規模のファンドを目指すという。さらに、両社共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深め、今後10年間で1000億円規模のファンドを目指していくとしている。
■ ファンドの概要
ファンド名称：合同会社Sandia
運用開始日：2024年3月28日
取得物件：
・リエネ白石太陽光発電所（宮城県白石市、定格容量約6.7MW）
・リエネ会津太陽光発電所（福島県河沼郡、定格容量約4.7MW）
資産規模：約100億円（目標）
出資：東日本旅客鉄道、東急不動産
アセットマネージャー：リエネ