住友商事ら5社、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実証実験の覚書を締結

住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（以下、SMFL）、SMFLみらい、アビヅ、SMART（以下、総称して5社）の5社は、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したことを発表した。

2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本国内ではさまざまな再生可能エネルギーの普及が進んでいるという。特に太陽光発電は普及が進み、日本の電源構成の内、2022年度は10.6パーセントを占め、2030年には14～16パーセントを占めることが予想されているとのことだ。

一方で、太陽光発電の課題の1つとして発電に用いる太陽光パネルの処分が挙げられるという。

太陽光パネルの寿命は一般的に20～30年とされており、2030年代には年間80万トン（約4,000万枚分）の廃棄が見込まれるため、リユースやリサイクルにより廃棄物を減少させる持続可能なサプライチェーンの構築が求められているとのことだ。

5社は、今回の覚書締結を受けて、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業確立に向けた実証実験を開始。サプライチェーン構築のために必要となる使用済太陽光パネルの確保およびリユース・リサイクルされた太陽光パネルの販路確立について重点的に実証するとしている。

同実証における各社の役割は以下の通り。