「Indeed（インディード）」の日本法人であるIndeed Japan（以下、Indeed）は、「賃上げに関する意識調査」を実施し、同調査よりわかった「賃上げ率に伴う就業者の意識・行動の変化」に関して結果を公開した。
1．就業者が「この上昇率を下回ると、給与に不満を感じはじめる」賃上げ率
Indeedは今回、20～59歳の正社員2,400名に、就業者における意識や行動に影響を与えはじめる年収の賃上げ率について調査を実施。
「この上昇率を下回ると、給与に不満を感じはじめる」賃上げ率を尋ねたところ、全体では平均+4.8%となった。勤務する企業規模別に見ると、大企業に勤める就業者では平均+4.2%、中小企業では平均+5.2%という結果となっている。
就業者全体では約+5%を下回る賃上げ率で給与に不満を感じはじめる傾向にあり、大企業の就業者よりも中小企業の就業者のほうが、不満を感じはじめる賃上げ率が高いことが明らかとなった。
2．就業者が「この上昇率を下回ると、転職・退職を検討しはじめる」賃上げ率
「この上昇率を下回ると、転職・退職を検討しはじめる」賃上げ率を尋ねたところ、全体では平均+4.0%、勤務する企業規模別では、大企業に勤める就業者では平均+3.6%、中小企業では平均+4.2%という結果に。
不満を感じはじめる賃上げ率と同様に、大企業の就業者よりも中小企業の就業者のほうが、転職・退職を検討しはじめる賃上げ率が高いことが明らかとなった。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、中小企業の平均賃金は大企業よりも低いことが示されており、また2024年2月にIndeedが公開した同調査結果では、大企業に勤める就業者よりも中小企業に勤める就業者のほうが、賃上げ率が低いことが明らかとなっているという。
こうした実態を背景に、年収および賃上げ率が大企業の就業者と比較して相対的に低い中小企業の就業者は、大企業の就業者よりも高い賃上げ率において、より敏感に不満を感じはじめたり、転職・退職を検討しはじめる傾向があると同社は考察している。
【調査概要】
調査主体：Indeed Japan
調査対象：現在就業中の20～59歳の正社員（勤務先の従業員規模が2名以上、現在の勤務先の勤続年数が2年以上）男女計2,400名
割付方法：性別×年代（10歳刻み）×勤務先の従業員規模別に均等回収
補正：「令和4年就業構造基本調査」を用いて、性年代・従業員規模別の構成比にあわせて補正
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年1月16日～1月19日
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合や、少数第1位までの計算とは数値が異なる場合がある。
＜参考＞
『賃金に関する意識調査』