富士通は、2024年の総合労働条件改善交渉において、組合モデルの要求ポイントとなる研究開発に従事するリーダークラス（30歳相当）（※1）の現行賃金水準400,700円について、13,000円の賃金水準改善（※2）の要求に対し、満額となる13,000円の賃金水準改善額を回答したことを発表した。
これにより、年収が約1,000万円になることも可能な水準となるとのことだ。
また、この他の職層に対しても同様に賃金水準改善を実施するとしている。
同社では、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づき、人材マーケットを意識した報酬水準としており、社員一人ひとりの報酬は職責の高さに応じて決定しているとのことだ。
2023年4月には、グローバル企業のベンチマーク結果に基づき、国内における全ての職層の社員を対象に報酬制度を見直し、月額賃金を平均10%、最大29％引き上げ。
今般、日本国内の賃上げに向けた機運の高まりに伴う人材マーケットの変動を踏まえ、競争力を維持する観点から人的資本へさらなる投資をするべく、賃金の引き上げを図るとしている。
※1 電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）が定める開発・設計職基幹労働者の賃金モデルに基づき、富士通労働組合が設定した要求の起点とする職務、職層。
※2 一律額のベースアップではなく、職層やパフォーマンスの高さに応じて引き上げ幅を決定するもの。