2024年問題、6割の飲食企業が業務への影響を懸念　一方、対策済みの企業は1割以下　配送コスト増加・スケジュール変更等の影響も

Goalsは、物流業界において2024年4月から適用が進む「働き方改革関連法」により予想される「2024年問題」に関して、飲食企業従事者に対して意識調査を実施し、その結果を公表した。

■飲食企業への影響はあるとの考えが多数派な一方、相当数の企業では未知数

「2024年問題」は運営・従事する店舗の業務に影響があるか聞いたところ、60.0%が「はい」と回答。「わからない」と影響の有無を判断できないとした回答は22.5%となった。

■影響があるのは仕入れにかかるコスト・スケジュールの変更

影響があると思われる具体的な業務で最も回答が多かったのは「配送料・運賃の増加」で92.5%となり、コストへの影響を懸念していることが分かった。

また、「店舗への配送時間帯の変更」や「発注納品スケジュール・日程の変更」など仕入れに関わるスケジュールの変更に対しても意識が高いことが明らかに。

■影響がある業務への対策に課題

影響があると想定される業務への対策は、「店舗への納品回数の削減」、「店舗にある在庫の保管量目安の見直し・変更」など様々だった。

また、施策を実施・検討する上で、「店舗での発注方法の運用の変更が難しい」「店舗バックヤードの配置の変更が難しい」などの課題が多いことも分かった。

■「2024年問題」への施策を既に実施しているのは1割、今後も対応が続く

「2024年問題」へ何らかの対策を実施しているか聞いたところ、「実施済み」と回答した人は8.0%と1割以下に留まり、施策について「検討中」や「検討・実施を今後行う予定」と回答した人は、46.0%という結果に。

また、対応策の検討・実施が「2024年3月末までに完了する予定（完了含む）」と回答した人は25.5%で、法改正適用後の「2024年4月以降に完了予定である」、「未定である」との回答が過半数を占めた。

さらに、「2024年問題」に対しての現在の対応策が十分だと思っているか聞いたところ、「十分ではない」「わからない」と回答した人は全体で82.0%となった。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年2月
調査対象：5店舗以上の飲食店を運営する企業に勤務する役員・管理職200名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入するため、合計が100%にならない場合がある。

＜参考＞Goals『「2024年問題」に対する飲食企業への意識調査』