伊藤忠商事は、役員の多様性確保、男性の育児休業取得率向上に向けた日本政府等の方針も踏まえ、今般、新たに以下の数値目標の設定及び、働き方改革に関連する施策を導入することを発表した。

伊藤忠商事

■女性役員の数値目標を設定

1月18日公表の通り、4月1日付で新たに5名の女性執行役員を登用の結果、全役員に占める女性比率は21％に。

女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する同社にとって非常に重要な要素だという。その実現のため、今般、新たに「2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めたとのことだ。

■男性社員の育児休業取得「必須化」（2024年4月）

同社の「共働き世帯」増加に伴い、2022年度導入した育児両立手当（※）の支援策導入により、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数が上昇（2021年度：8日→2022年度：36日）。

一方、男性社員の育児休業取得率は52％（2022年度）に留まっており、更なる改善が必要と判断し、2024年4月より「配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業取得（有給）」を必須化するとのことだ。

■フェムテックを中軸としたキャリア継続支援（2024年4月）

海外駐在は業務上の必要性に加え、社員の成長に繋がる重要なキャリアの1つ。ライフステージにかかわらず、社員が安心して海外駐在にチャレンジできるよう、2024年4月より、社員とその家族への選択肢を拡充するという。

＜内容＞
・海外駐在期間中の「卵子凍結保管費用」を会社が負担（駐在に同行しない配偶者も対象）。
・海外で治療費が高額となる「不妊治療」に関し、海外駐在中に発生する医療費の一部を会社が負担。

■同社制度を熟知した看護師・助産師による「育児・健康コンシェルジュ」を正式導入（2024年2月）

・2023年度に実施したトライアルも踏まえ、社内では相談しづらい健康や育児等の悩みについて、24時間いつでも匿名で社外の「育児・健康コンシェルジュ」に相談できるオンライン相談窓口を正式導入。

・社員のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや、全国110施設以上の医療機関と連携したヘルスケアサポート等を社員に提供。

※子女誕生後、4週間以上の育児休業を取得し、対象子女の年齢が満1歳未満で復職する場合、両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として、一定の手当を支給する社内制度。