SUBARUは、三井住友信託銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」契約を締結したと発表した。

同契約は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（※2）および資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワークに則したポジティブ・インパクト評価に基づく融資契約。

企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的に、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用。開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴だという。

また、同評価は、日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しているとのことだ。

同社は、今後も持続的な成長を目指すとともに、愉しく持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

■「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の概要

契約締結日：2024年2月27日
アレンジャー/エージェント：三井住友信託銀行
組成金額：245億円
資金使途：運転資金
貸出人：国内金融機関

（※1）国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。

（※2）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が2017年1月に策定した、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。