宮崎県宮崎市は、都市のスポンジ化解消や老朽化した建物の建て替えが進んでいない市中心部で民間開発を促すため、建物の容積率等の規制緩和や固定資産税等の軽減措置を盛り込んだ「まちなか投資倍増プロジェクト」を4月から展開すると発表した。
■プロジェクト概要
対象エリア：JR宮崎駅周辺から繁華街ニシタチにかけての商業地域（約66ha）
期間：2024年4月～
内容：
・容積率等の規制緩和
・固定資産税等の軽減措置
規制緩和の内容
オフィスビルなどの新設・建替え等を行う際、一定の条件を満たせば、容積率の最高限度や斜線制限が緩和される。具体的には、憩いの空間などのオープンスペースの創設、土地の有効活用のための複数の敷地の集約、また、賑わい創出につながるよう１階に飲食店などを構える場合など。最大1,000％までの建築が可能となる。
固定資産税等の減免措置
憩いの空間としてのオープンスペースに認定された敷地の部分については、公共性・公益性の高さを鑑み、固定資産税・都市計画税を10年間100％減免する。