フードロス削減の無人販売機「fuubo」を開発するZEROとITソリューション企業BIPROGYは、ゼロエミッション社会の実現を目指し、マーケティング分野での新規事業創出を目的とした資本提携を締結したと発表した。

今後ZEROとBIPROGYは、ゼロエミッション社会の実現に向けて、自治体や企業などと共にビジネスエコシステムを構築し、フードロスやCO₂排出量削減などの社会課題を解決していくとしている。

ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」というビジョンを掲げ、フードロス削減を図る無人販売機「fuubo」を開発。賞味期限間近が近い食品や、パッケージ変更などで廃棄される可能性のある食品を安価に提供し、導入企業はCO2排出量削減効果を可視化できる。

BIPROGYグループは、2030年までに「ゼロエミッション」を達成することを目指し、カーボンニュートラル領域において「見える化」「オフセット」「クリーンエネルギーの活用・創エネ」「削減」という4つの切り口で、顧客の課題解決に貢献するサービスを提供している。